中小企業の人材採用。入社後教育には助成金を使いましょう

  • 2020年7月20日
  • 2021年1月19日
  • 採用

私は、人材採用のポイントは1に能力、2に自社との相性と言っています。

まずは素質だけに着目し、年齢、性別、経験には拘らず採用する。素質のある人の能力を磨くとというスタイルの方が上手く行くと考えています。

でも中小企業にとって、採用してから教育するより即戦力の方がいいです。特に中途採用の場合はそう考えるでしょう。

そう考える要因の一つは「教育をすると言っても、時間も金も無いよ!」ということですよね?

でも、お金については、助成金を積極活用したら如何でしょうか?場合によっては時間も節約できます。

人材開発支援助成金を活用する

活用すると言っても、主旨の違う助成は受けられないですから、どんなものかまず確認しましょう。
パンフレットの一番最初に制度の説明があります。

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

整理すると、

  • 国としては、労働者の職業能力開発を促進したい。
  • 事業主が、労働者に対して職業訓練を実施した場合、その経費や賃金の一部を助成する

ということですね。

「素質のある人を見つけてその能力を磨く」というのは、そのものズバリ。国の方針に合致します。

実際の助成内容は?

では、どのくらい助成されるのでしょうか?
お役所らしく、種類が沢山あり、条件も山ほどあるのですが、細かいところは端折ると、次のようになります。(詳しくはこちら

参考値として、東京都の最低賃金(令和元年10月1日~)を見ると、1,013円です。
最低でもその37%ぐらいは助成されます。
「特定訓練」に合致する内容であれば、9割の助成もあり得ます。(実際に最低賃金での雇用は難しいと思いますので、あくまで参考です)

経費については、思ったより少ないですが、それでも無いよりいいでしょう。

でも結局は

今まで通りの採用でのコストと、素質での採用+教育でのコストの見合いで決まりますが、中期的には後者の方がコストパフォーマンスが良いと私は考えます。

でもそんなことより、採用も教育も経営の大きな要素だと思うんですよね。
それを、よく分からない基準で行い、定着もままならないとしたら、放置するわけには行かないでしょう。

国に
「労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進する」
「職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施」
なんて言われるまでもありません。

これは1に本人、2に企業の問題。
お互いになんとなく採用(就職)は止めにして、主体的かつ戦略的に仕事と人材について考えた方がいいのに!です。

で、お上が、少しだけ助けてくれる。というのはラッキーということ。

結局、行きつくところはここかと思います。

会社は商店じゃない。
組織を作り「会社」を作ること 採用はそのスタート地点

「求人しても集まらない。面接に来たけど全然マッチしない。入社したけど1ヶ月で退職してしまった。」こんなことの繰り返しで、ずっと]採用活動を続けている。そんなことありませんか?

「曖昧な定義で“戦力”になりそうな人を探す」より「“戦力”を定義し」、「組織を作り」、その上で「自社にマッチした考えの人を採用し」、「育て」、「戦力にする」と視点を変えてみましょう。

これすなわち経営。採用活動こそが最初に経営の力が試される場なのです。